電子申請システムplus利用規約

2024年7月24日 株式会社東京建築検査機構

目次

第１章  総則（第１条－第３条）
第２章  本システムの利用（第４条－第１０条）
第３章  本システムの管理（第１１条－第１６条）
第４章  雑則（第１７条－第１９条）
附則

第１章　総則

（目的）
第１条
この規約は、株式会社東京建築検査機構（以下「当社」という。）が運営する電子申請システムplus（以下「本システム」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「電子申請等」
本システムを利用して当社に対する申請・申込等をインターネット経由で行うことをいう。
（２）「電子申請システムplus」
当社に対する電子申請等を汎用的に受付処理するシステムをいう。
（３）「ユーザ情報登録」
本システムを利用して電子申請等を行う場合に必要なユーザID 及び　パスワードの発行を受けるために、本システムに氏名、メールアドレス等の登録を行うことをいう。
（４）「ユーザ情報」
ユーザ情報登録によって登録された情報をいう。
（５）「システム利用者」
本システムにユーザ情報登録を行った者をいう。
（６）「ユーザID」
システム利用者を特定するため、ユーザ情報登録時に当社が付与する符号をいう。
（７）「パスワード」
システム利用者を特定する際のセキュリティを目的として、ユーザ情報登録時に付与する符号及び本システム利用者が登録する符号をいう。
（８）「申請データ」
システム利用者が本システムを利用して入力・保存した電子申請等に係る電磁的記録及び当社が本システムにより提供した電磁的記録をいう。
（９）「個別申請」
個別物件に係る各電子申請等をいう。
（１０）「個別申請データ」
申請データのうち、個別申請に係るものをいう。
（適用）
第３条
この規約は、本システムを利用して当社に対し電子申請等を行うすべてのシステム利用者に適用されるものとする。
２ この規約の実施のために制定される細則その他この規約に付随して作成された本システム利用上の決まり（以下「細則等」という。）は、この規約の一部を構成するものとしてシステム利用者に適用されるものとする。細則等を制定した場合は、当該細則等を当社のホームページ等に掲載するものとする。

第２章　本システムの利用

（規約の遵守）
第４条
システム利用者は、本システムの利用に際し、事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
（システム利用者の責任）
第５条
システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文、申請データその他の電磁的記録を自己の責任で管理するものとする。
（１）ユーザID
（２）パスワード
（３）本システムの利用に関し送受信される電子メール
（４）その他本システムの利用に関連して生じた一切の情報
（本システムの利用及び禁止行為）
第６条
当社がシステム利用者に利用許諾、貸与又は提供（以下「利用許諾等」という。）する一切のプログラムその他の著作物（この規約、細則等及び本システムの取扱マニュアルを含む。以下「プログラム等」という。）に関する著作権及び著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等並びにこれらに含まれるノウハウ等の知的財産権その他の権利は、すべて当社に帰属する。本システムの利用許諾等は、本システムに係るいかなる権利の譲渡をも意味するものではない。
２　システム利用者は、本システムの利用に際し、本システム及び当社がシステム利用者に利用許諾等を行うプログラム等をこの規約に従って電子申請等を行うためにのみ利用するものとし、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
（１）本システムをこの規約に反する目的で利用し、又は利用しようとすること
（２）複製、改変、編集、頒布等を行うこと及びリバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
（３）営利目的の有無にかかわらず、本システム及びプログラム等を第三者に対して利用許諾等を行い、又は譲渡若しくは担保の目的に供すること
（４）当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更すること
（５）本システムの運営又は他のシステム利用者による本システムの利用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがある行為
（６）虚偽又は不正確な情報を登録する行為
（７）他の者になりすまして本システムを利用する行為
（８）電子メールを利用した不正行為、コンピューターウイルスその他不正なプログラムを入力又は送信する行為、本システムを公序良俗に反する目的で利用し、又は利用しようとすること
（９）その他上記に準ずる行為
（システムの利用の停止又は制限等）
第７条
当社は、システム利用者が前条第２項各号の一にでも該当する行為を行ったと認められる場合その他この規約に違反した場合及び本サービスを最後に利用した日から５年間利用がない場合は、当該システム利用者に対し事前に通知することなく、直ちに本システムの利用を停止又は制限すること、ユーザ情報を抹消することができる。
（本システムの利用可能時間）
第８条
本システムは、原則として24 時間365 日利用可能とする。ただし、システム利用者が当社に対し行ったユーザ情報登録の確認、電子申請等の受付に係る事務処理は、当社の業務時間内に行うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の時間内であっても、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することができる。
（１）天災地変、戦争、テロ等により、本システムの提供が困難な場合
（２）本システムの提供に利用するサーバ、通信回線その他の設備が故障、障害、サイバー攻撃、停電等により利用できなくなった場合
（３）本システムの利用が著しく集中した場合
（４）本システム及び本システムの提供に必要な機器等のメンテナンス等を行う緊急の必要がある場合
３　前項に規定する場合のほか、本システム及び本システムの提供に必要な機器等のメンテナンス等を行う場合には、当社のホームページ等において予告の上、本システムの利用を停止又は制限することができる。
（個別申請データの利用可能期間）
第９条
個別申請データのうち、当社が提供した電磁的記録のダウンロード可能期間は、原則として当社がアップロードした日から14営業日（営業日とは当社の営業日をいう。）までとする。
２　個別申請データの閲覧可能期間は、当該個別申請に関して本システムを最後に利用した日から５年間とする。
（システム利用可能文字）
第１０条
本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とする。
（１）1バイト文字の英数字及び記号は、JISX-0201-1997を使用する
（２）2バイト文字はJISX-0208-1997を使用し、漢字についてはJIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字を使用する
（３）カタカナを使用する場合は、全角カナを使用する

第３章　本システムの管理

（設備等）
第１１条
システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器等（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の責任と負担において準備するものとする。当該機器等の利用に必要な手続についても同様とする。当該機器等の瑕疵、不具合等に起因して生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
２　本システムを利用する際の通信費その他通信に関する費用は、システム利用者の負担とする。
（システムの保証等）
第１２条
当社は、本システムの不具合、提供の遅延、中断又は停止によりシステム利用者又は第三者に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負わない。当社の故意又は過失により生じた損害の賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成のいかんを問わず、当社の故意又は重過失による場合を除き、通常損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含まない。）に限られるものとする。
（個人情報の取扱）
第１３条
利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報をいう。）は、当社がホームページ等に掲載する「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとする。
（ユーザ情報登録の変更）
第１４条
システム利用者は、ユーザ情報に変更が生じたときは、速やかにユーザ情報の変更登録を行うものとする。
２　ユーザ情報に変更が生じたにもかかわらず、システム利用者がユーザ情報を変更しなかったことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとする。
（規約の変更）
第１５条
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ変更日を定め、当社のホームページへの掲載等の相当の方法で周知することにより、この規約を変更することができるものとし、変更日以降は、変更後の規約が適用されるものとする。
（１）当該規約の変更が、システム利用者の一般の利益に適合するとき
（２）当該規約の変更が、この規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２　前項の場合において、前項各号のいずれにも該当しない規約の変更については、システム利用者が、本システムを利用した時以降、変更後の規約が適用されるものとする。
（本システムの終了）
第１６条
当社は、いつでも本システムの全部又は一部の提供を終了することができるものとする。この場合、あらかじめ終了予定日を定め、当社のホームページへの掲載等の相当の方法で周知する。ただし、緊急やむを得ない事由により終了する場合にはこの限りではない。

第４章　雑則

（反社会的勢力の排除）
第１７条
システム利用者は、当社に対して、次の各号に掲げる事項を表明し、確約するものとする。
（１）自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）ではなく、将来にわたって該当しないこと。
（２）反社会的勢力によって経営を支配される関係、反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、若しくは第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用している関係、反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与する等の関与、その他役員等又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有しておらず、将来わたって有しないこと。
（３）自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしないこと。
２　当社は、システム利用者が前項に違反した場合、当該システム利用者に何らの通知又は催告することなく、直ちに本システムの利用の停止、ユーザ情報登録の抹消、契約の解除その他当社が必要と認める措置を講ずることができる。この場合、システム利用者にいかなる損害が生じても当社は一切責任を負わない。
３　第１項に違反したシステム利用者は、当該違反したことに起因又は関連して、当社に生じた損害を賠償するものとする。
（分離可能性）
第１８条
この規約の全部又は一部が、法令により無効である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとする。
（準拠法及び裁判管轄）
第１９条
この規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈される。
２　本システムの利用に関連して株式会社東京建築検査機構とシステム利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附　則

この規約は、２０２４年７月２４日から施行する。